薬剤師の退職金っていくら？薬局の絶望的な金額に全職員が驚愕！？

退職金は、会社を辞める際に受け取れる金銭のことで、金額は法律で義務付けられているわけではなく企業の裁量に任せられています。

そのため、退職金が相場より少ない会社や退職金制度そのものがない企業もあるのです。
そうなると、退職後のライフプランにも大きく影響してしまうことでしょう。

薬剤師の場合は、職種や勤続年数によって退職金の金額に大きな差があります。

そこで本記事では、薬剤師の退職金相場を職種別、勤続年数別に解説していきましょう。
また、退職金でトラブルになった時の対処法についても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください、

この記事で分かる項目は以下の通りです。

本当にしってる？そもそも退職金の知っておきたい知識

退職金の制度は、なんとなく分かっていても詳しいことまで分かる人は意外と少ないはずです。

まずは、退職金の概要や種類について改めて学んでいきましょう。

退職金は必ずしも雇用者の義務ではない

退職金とは定年後や退職後に、会社が労働者に対し勤務を労うための慰労金として支払う金額のことです。

公務員の場合は、退職金の金額がある程度保証されている側面がありますが、民間企業の場合退職金に関する法律はありません。

そのため、退職金は企業の裁量によって決まり、その金額においても自由に設定できます。

一般的に、就業規則などに沿って退職金は決められていますが、会社によっっては記載がなく退職金自体が出ないこともあるようです。

この場合は、法律違反にはなりません。

退職金は、必ずしも企業側の義務ではないということを覚えておきましょう。

退職金には4つの種類がある

退職金には、受け取り方や支給元によって以下4つの種類に分けられます。

• 退職一時金制度
• 退職金共済制度
• 確定給付企業年金制度（DB）
• 確定拠出年金制度（DC）

この4つの制度の中で最もメジャーな制度は、退職一時金で企業に積み立てた退職金を一括で受け取るというものです。

退職金共済制度とは、事業者が共済と契約を結び掛け金の中から退職金を支払うことになります。

また、確定給付企業年金制度（DB）や確定拠出年金制度（DC）のように外部に掛け金を積み立てておき、従業員の退職後に一定期間に渡り支給される退職金制度もあるのです。

このように、退職金の種類にはさまざまな制度があり、勤めている会社がどの種類の退職金制度を採用しているか確認してみるのも良いでしょう。

薬剤師全体の退職金相場は勤続30年で1,000万円前後

職種別の退職金を比較する前に、薬剤師全体の平均退職金相場は勤続30年で1,000万円前後です。

この金額は、大企業の退職金と比べて低い傾向にあります。

勤続30年の退職金相場
薬剤師	大企業（大卒）	中小企業（大卒）
約1,000万円	約1,898万円	約706万円

参考：厚生労働省「令和元年賃金事情等総合調査」
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」

このように、中小企業と比較してみると薬剤師の退職金は高いですが、大企業の退職金を大きく下回っているのです。

その要因として考えられるのが、薬剤師の給与が元々高いことがあげられます。

薬剤師は一般の会社員に比べて、毎月の給与が高い傾向にあるのでその分退職金は低めに設定されているのです。

一般企業のように最終的な退職金が高くても、毎月の給与が低ければ結局薬剤師の方が生涯賃金は高くなるでしょう。

実際の生涯賃金を比較すると以下のようになります。

比較	生涯年収
65歳定年の薬剤師	約2億2230万円
一般職（日本全体の正規雇用）	約1億9150万円

参考：「2018年賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）を参考に計算
「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」（国税庁）を参考に計算

このように、薬剤師の退職金は1,000万円と大企業と比較すると低いですが生涯賃金で見ると、一般企業の会社員を大きく上回っているのです。

職種別の薬剤師平均退職金を比較

薬剤師の退職金は職種によっても大きく異なってきます。

以下では、5つの職種別に30年務めた場合の平均退職金の金額を見ていきましょう。

調剤薬局の退職金は平均700万円前後

調剤薬局の平均退職金相場は、勤続30年で給与40ヶ月分にあたるといわれています。

また、企業規模によっても退職金の金額は以下のように変わっていくのです。

企業規模（従業員数）	大学卒（勤続30年）
100〜299人	1,138,900円
50〜99人	711,300円
10〜49人	678,700円

ドラッグストアの退職金は平均1,600万円

ドラッグストアの平均退職金は約1,600万円です。

勤続30年以上となると、管理薬剤師やエリアマネージャーなどの管理職を任されるので退職金はそれなりに多くなります。

また、本部の幹部などになれば2,000万円以上の退職金が見込めるでしょう。

ドラッグストアは、福利厚生が充実しているので退職金も他の職種に比べて高いのが魅力です。

病院の退職金は平均700万円〜1,000万円以上

病院の退職金は、経営規模によって左右されます。

大学病院などの大きな私立病院になると、勤続30年での退職金は1,000万円以上だといわれています。
大学病院は、経営状態も安定しているので比較的高い金額なのが特徴です。

また、薬剤師部長などの役職がついていたりするとさらに金額は上乗せされるでしょう。

企業規模の小さい民間病院の退職金は、平均700万円からが相場だといわれています。

民間病院の場合は、経営状態によっても金額が大きく変わってくるのが特徴です。
経営状態が良い病院であれば1,000万円以上も期待できますが、悪いと700万円を下回る可能性もあるでしょう。

公務員薬剤師の退職金は平均2,000万円前後

公務員薬剤師の退職金の平均額は2,000万円前後です。

公務員の退職金は民間企業の退職金制度とは異なり、国家公務員は「国家公務員退職手当法」で定められていて地方公務員も各自治体の条例によって金額が決められています。

つまり、公務員の退職金は国や自治体によって保証されているので、民間の薬剤師のよりも待遇は良いといえるでしょう。

国家公務員の職種例としては、厚生労働省などの官庁の薬事に関わる行政業務など行います。

以下の表は、国家公務員の勤続年数別に退職金相場を表したものです。

国家公務員の平均退職金相場
勤続年数	自己都合退職の平均	定年退職者の平均
5年未満	24万円	193万円
5〜9年	87万円	499万円
10〜14年	264万円	782万円
15〜19年	505万円	971万円
20〜24年	919万円	1,247万円
25〜29年	1,348万円	1,630万円
30〜34年	1,696万円	1,997万円
35〜39年	1,998万円	2,294万円
40年以上	2,119万円	2,231万円

参考：内閣人事局「令和元年度退職手当の支給状況」

上記の表のように、国家公務員薬剤師は勤続30年以上になると、退職金は2,000万円近くになります。

次に、地方公務員の平均退職金を見ていきましょう。

地方公務員は、各都道府県や市町村の保健所や検査機関、研究施設などさまざまな職場があります。

以下の表は、定年退職した地方公務員の職種別退職金相場をまとめました。
また、右側の（　）内は最高額を支給した地方団体名と金額です。

地方公務員の平均退職金相場
職種別	都道府県平均退職金	各市町村平均退職金
全職種	約2211万円(静岡県：2295万円)	約2163万円(堺市：2232万円）
一般職種	約2160万円(静岡県：2293万円)	約2107万円(千葉市：2203万円）
一般行政職	約2165万円(静岡県：2349万円)	約2247万円(さいたま市：2439万円)
教育公務員	約2237万円(三重県：2319万円)	約2243万円(名古屋市：2362万円)
警察職	約2202万円(東京都：2306万円)	該当なし

参考：総務省「令和2年 地方公務員給与実態調査結果の状況」より

薬剤師は、地方公務員の中では一般職種や一般行政職に属していることが多いので、その退職金額はいずれも2100万円以上であることが分かります。

金額的には、国家公務員と同じくらいか少し高いくらいの額の退職金です。

このように、公務員薬剤師の退職金は2000万円前後と薬剤師の中の職種で最も高い退職金が期待できるでしょう。

MRなどの企業薬剤師の退職金は平均780万円〜1,900万円

MRや製薬会社などに勤める企業薬剤師の平均退職金相場は、780万円〜1,900万円です。

企業薬剤師の場合は、職種や企業規模、会社規定によって退職金は大きく異なってきます。

以下では、大企業と中小企業の退職金相場を比較してみましょう。

企業薬剤師の平均退職金相場（自己都合退職の場合）
勤続年数	大企業（大卒）	中小企業（大卒）
3年	33万円	23万円
5年	63万円	42万円
10年	186万円	114万円
15年	408万円	215万円
20年	802万円	353万円
25年	1,287万円	524万円
30年	1,898万円	706万円
35年	2,368万円	836万円
38年	2,660万円	統計なし

※参考
厚生労働省「令和元年賃金事情等総合調査」
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」

上記の退職金相場を比較してみると、大企業の場合は勤続が25年を超えると1,000万円を超えてきますが、中小企業は800万円代に留まっています。

このように、どのくらいの規模の企業に勤めているのかによって企業薬剤師の退職金は、大きく変わってくるのです。

退職金額を左右する4つの要素

退職金の金額は、以下の4つの要素により決定していきます。

この項目では、上記4つの詳しい内容をみていきましょう。

企業規模

一つ目の退職金を決める大きな要素として、企業規模があります。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」によると退職金制度のある企業は約80.5％でした。

またこの調査では、企業規模（社員数）が大きければ大きいほど退職金制度を設けている会社が多いことが分かったのです。

企業規模（社員数）	退職金制度がある企業の割合
30〜99人	77.6％
100〜299人	84.9％
300〜999人	91.8％
1,000人以上	92.3％

1,000人以上の社員を抱えている企業は、9割以上の高い割合で退職金制度があります。

つまり、大企業になればなるほど会社の規定がしっかりと作られており、平等に退職金が受け取れる可能性が高いといえるでしょう。

勤続年数

勤続年数は、退職金の金額を決める上では非常に大きな影響力があります。

会社によっては、3〜5年以上の一定期間勤務しないと退職金給付の対象外となる規定を設けている企業もあるので注意が必要です。

一般的には、勤務年数が長ければ退職金の金額は増えていく傾向にあります。

また、勤続年数ではなく「給与の○ヶ月分」としている企業もあるので、会社規定を確認するのが良いでしょう。

退職理由

退職金の金額は、退職理由によっても変わってきます。
退職理由には「自己都合退職」と「会社都合退職」の2通りがあり、定年退職の場合は自己都合退職と同じ扱いです。

会社都合退職になる事例としては、会社の倒産や事業所の閉鎖、業績悪化によるリストラなどがこれに相当します。

退職理由の退職金制度についても、企業によっては規定が定められている場合は、それに沿って退職金が支給されるでしょう。

キャリア

キャリアもまた、退職金の金額に影響を与える重要な要素です。

退職時に管理薬剤師や部署の責任者などのキャリアがあると、退職金はアップする傾向にあります。
また、会社の業績にどれくらい貢献したのかも金額に加味する理由の一つです。

このように退職金を多くもらうためには、役職や会社への貢献度も判断基準となります。

会社規定の確認が大事

ここまで、薬剤師の退職金を決める要素について解説してきました。

しかし、これらの要素はあくまで一般的な判断基準であり、企業によってさまざまな支給基準があります。

そのため、確実に退職金を知りたいのであれば、あなたが今働いている会社の規定をしっかりと確認することが大切です。

就業規則や会社規定に関しては、従業員に開示する義務があるので、請求すればいつでもみることができます。

退職金で引かれる税金をシミュレーション

退職金が支給されても、全額が自分のものになるわけではありません。
退職金にも税金がかかるのです。

以下では、退職金に課される税額をいくつかのパターンに分けてシミュレーションしてみましょう。

退職金にかかる税金は「所得税」と「住民税」

まず、退職金にかかる税金は所得税と住民税の2つです。

所得税は、1年間（1月1日〜12月31日）の所得金額から控除金額を差し引いて、一定の税率を適応し算出します。

住民税は、地方税として居住している市町村と都道府県に収める税金です。

退職金などの退職所得にかかる住民税は、分離課税といって、所得の生じた年に他の所得と区別して課されます。

これら2つの税金は、退職金が支給される際に自動的に企業が計算し差し引いてくれるので、退職後に確定申告する必要は特にありません。

勤続10年 退職金800万円の場合

勤続10年で退職金が800万円の場合の手取額は、以下の通りです。

項目	金額
退職金	8,000,000
退職所得控除の金額	4,400,000
退職所得の金額	1,800,000
所得税の金額	91,890
市民税の金額	108,000
県民税の金額	72,000
退職金手取額	7,728,110

所得税の金額と市県民税を合わせた控除額は、271,890円で額面の金額から引くと手取額は7,728,110円になります。

勤続30年 退職金2000万円の場合

勤続30年で退職金が2,000万円の場合の手取額は、以下の通りです。

項目	金額
退職金	20,000,000
退職所得控除の金額	15,000,000
退職所得の金額	2,500,000
所得税の金額	155,702
市民税の金額	150,000
県民税の金額	100,000
退職金手取額	19,594,298

勤続年数が20年を超える場合の所得税は「800万円＋70万円×（勤続年数から20年を引いた数字）」として計算します。

所得税の金額と市県民税を合わせた控除額は、405,702円となり手取額は19,594,298円です。

退職所得控除額は勤続年数によって異なる

退職所得控除額の計算方法は、勤続年数20年を境に変わります。

勤続年数が20年以下の場合は「40万円×勤続年数」で、20年を超える場合は「800万円＋70万円×勤続年数から20年引いた数字」として算出していきます。

なお勤続年数の計算については、一年繰上げになるので勤続年数が19年3ヶ月の場合は、勤続20年として計算していきます。

また、退職金が上記の計算で一定額を超えなければ所得税と住民税はかかりません。

つまり、勤続年数が長ければ税金の控除額の負担は軽くなるということです。

退職後の申請で税金が戻ってくる場合もある

前述の通り、通常であれば退職金を受け取っても基本的に確定申告する必要はありません。

ただし、退職後に以下のケースに当てはまる場合は確定申告すると、退職金額から差し引かれた税金が還付される場合があります。

• 医療費が一定額以上かかった場合
• 地震保険や生命保険、医療保険に加入している人
• 公的年金の支払いをしている人
• ふるさと納税などの寄付をしている人

これらの条件に当てはまる場合は、税金還付の対象となるのです。
申告の際には必ず、退職金の明細と支払っている保険料や医療費を証明する資料を準備しておきます。

詳しい申告方法などは、お住まいの市町村窓口（市役所）に相談するのが良いでしょう。

退職金で企業とトラブルになった時の対処法

退職金の金額に納得がいかない場合や、長年勤めたのに退職金自体が出ないといわれてしまったらどうすれば良いのでしょうか？

退職金についてのトラブルは意外に多いものです。
以下では、退職金に関してのトラブルの対処法を解説していきましょう。

まずは会社と話し合いを

退職金でトラブルになった時に、最初にすべきことは会社との話し合いです。

お互いの認識の違いや意見の相違などがある場合、話し合うことで解決するならそれに越したことはありません。

話し合う機会を設け十分な説明を受ければ、納得や歩み寄りができる可能性があるでしょう。

また必要であれば、就業規則や会社規定に書かれている退職金に関する項目を用意しておくのがおすすめです。

転職サイトのコンサルタントに相談

「退職金のトラブルで転職サイトに相談するの？」と意外に思われるかもしれませんが、転職サイトは転職の相談だけでなく薬剤師のさまざまな悩みを解決してくれます。

コンサルタントは、さまざまな転職事例を経験してきたいわば「薬剤師の転職に関するプロ」です。

そのため、円満に退職するためのノウハウも知っており、もちろん退職金に関する相談に乗ってくれます。

相談することで、自分の会社の退職金額や退職金制度が妥当かどうかを知ることができるでしょう。

薬剤師の転職サイトに相談してみたいという方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

労働基準監督署に相談

会社との話し合いで解決しない場合は、労働基準監督署に相談してください。

労働基準監督署は、労働に関するさまざまなトラブルの相談に乗ってくれます。
まずは、電話などで管轄の労働基準監督署に相談し必要であれば、面談で詳しい経緯を聞かれます。

ただ、労働基準監督署は明かな労働違反がない限り、企業に対して指導・勧告はしてくれません。

そのため、トラブルの詳しい内容や証拠となる資料などを用意してから相談するのが良いでしょう。

弁護士に相談

労働基準監督署が間に入っても解決・納得できない場合は、弁護士に相談していきます。

弁護士であれば個人的な問題でも丁寧に対応してくれるので、労働基準監督署よりも法的効力のある手段です。

ただ、弁護士をつけるとなるとそれなりの費用もかかりますし、時間も手間もかかるでしょう。

弁護士に頼るのは最終手段とし、まずは会社との話し合いや労働基準監督署の利用をおすすめします。

まとめ：薬剤師の退職金は高い

ここまで、薬剤師の退職金について解説してきました。

退職金は、今まで勤務してきた職場で最後にもらえる大きなお金です。

退職後の豊かなマネープランのためにも、今一度自分の退職金相場を確認してみてはいかがでしょうか？